2011年03月08日
川本 裕子 | 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 | 経歴はこちら>> |
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政治や経済などの社会事象を正確に理解することは公共空間での議論の出発点だが、できるだけ数量的なデータで客観的に事象を捉えることが大変に大事である。このため、新聞記事にも各種統計数字、調査結果などがよく登場する。報道する側からは記事の根拠として説得力を高めることが目的だが、数字の持つ威力は十分慎重に考えるべき場合も多い。解釈次第、説明次第でむしろ数字によるメッセージが実態をゆがめてしまう可能性もあるからだ。客観的報道に数字は欠かせないが、数字の「魔性」にもよくよく気を付けなければならない。
○「注目すべき数字」を正しく使っているか
たとえば、「高齢者の交通事故が増えている」「転倒事故が増えている」「犯罪が増えている」「○○が増えている」といった類の記事で○%増加、などと数字の根拠が示されることがある。しかし、現在の日本では高齢化が急速に進み、高齢者の絶対数も増えているわけだから、ある意味当然の話ともいえる。高齢化が急速に進む中で必然的に起こる現象ならば、単に「増えている」ということで大きく扱う必要はなさそうだ。他方、高齢者の事故や犯罪に特徴的なことがあったり、以前よりも高齢者が活動的になって、高齢者人口の中で交通事故をおこす人の比率も増えた、などの事実があればニュースかもしれない。社会として注目すべき数字は、絶対数(母数)に比べて比率が大きくなっているのか、ということではないか。
カギとなる数字を出すかどうかで記事のメッセージが大きく変わってくる場合もある。先日、改正貸金業法の結果の調査で「3割が希望額の借り入れができなかった。その対処としては『支出を控えた・諦めた』が59%で最も多く、『親戚や友人に頼った』が24%、『銀行のカードローンで借りた』が12%などだった。金融庁が問題視していた『ヤミ金融を利用した』は0.3%だった」という記事を見た。副大臣も「データ上は、ヤミ金融の利用は当初心配していたほどにはなっていない」とコメントしていた。他方、それから間もなく書かれた同じ件に関する記事では「3割が希望額の借り入れができなかった。その対処として支出を控えたか、あきらめたが6割」までは同様の引用だったが、その後「資金繰りが悪化し、ヤミ金融に手を出す消費者が増えかねないとの声も出ている」と続いていた。0.3%という大事な数字を落とす理由はよくわからず、方向も先の記事とは異なっている。
見出しの書き方も非常に重要だ。調査の結果、「老人の3割が孤独感」と書いてあると、孤独が強調される結果になるが、仮に同じ事象を「老人の7割は孤独感に悩んでいない」と書けば、読者への伝わり方は違ってくる。性急な割り切りを客観的データによって防ぐという観点からも、見出しの見方には気を付けた方がよさそうだ。
→次ページに続く(世論調査の数字)
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