2011年07月12日
川本 裕子 | 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 | 経歴はこちら>> |
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一つは、歴史的な視点、すなわち、どのように時代の大きな流れをつかむか(パースペクティブ)である。英国The Economist誌は、先週号の巻頭でこの問題を取り上げ、その表紙に“The end of the Space Age”(宇宙時代の終わり)というタイトルを掲げた。
3万6000キロの内と外
戦後様々な技術開発が進められてきた宇宙空間の利用を振り返れば、静止衛星軌道3万6000キロメートルの内側では確かに通信から産業、軍事に至る広範囲で革命が起こり、今後とも人類の挑戦は続くだろう。他方、それより外の宇宙空間の利用は人類にとっての「夢」であったことが明確になった、と述べている。すなわち、シャトル計画の終了により、時代としては縮小段階に入ったと考えられるのではないか、という論旨である。国際宇宙ステーションが予定通り2020年に終了すれば、有人宇宙探査は具体的な拠り所を失う。国際的にも巨額な政府予算を投入する機運が大幅に後退しているのは事実だ。
もちろん、オバマ米大統領は火星有人探査の旗は降ろしていないし、仮に米国やロシアの宇宙への熱意が揺らいだとしても、民間による宇宙飛行プロジェクトや、中国の野心的な有人の月探査実現計画がある。今後とも議論は続くだろうが、大きな時代感覚を持つことは日本の宇宙戦略の議論でも不可欠である。日本のメディアにもこうした巨視的な歴史観を背景に、本質的分析を深めてもらいたい。
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